渡辺行政書士事務所は山口県山陽小野田市、宇部市で成年後見や相続・遺言書の作成に関してのご相談、ご依頼を承っております。また、農地転用についてのご相談や介護事業、建設事業の許認可事務も行っております。

〒756-0088 山口県山陽小野田市大字東高泊2304-1

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許認可申請

建設業許認可

建設業を始めたい

一定規模以上の大きな工事を請負う建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣による建設業許可の取得が必要です。
行政書士は、新規に取得をお考えの方や、すでに建設業の許可を取得されていて更新や変更の手続きが必要な方のために、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断を行い、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
また、その他の建設業に関連する各種書類の作成及び、各種申請(経営状況分析申請、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請等)も行います。

一般建設業許可を受けるための要件について

①経営経験

経営業務の管理者としての経験を有する者を有していること。
・法人の場合、常勤の役員のうちの一人が該当すること。
・個人の場合、本人又は支配人のうち一人が該当すること。

②技術者

各営業所に技術者を専任で配置していること。
・各営業所に許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は
経験を有する技術者を専任で配置すること。

③誠実性

請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者でないこと。

④財産的基礎

請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
・自己資本の額が500万円以上である、または500万円以上の資金を
調達する能力を有すること。

⑤欠格要件に該当しない

過去において一定の法令の規定等に違反したものでないこと。
・欠格要件に該当しないこと。

介護事業許認可

介護事業を始めたい

介護保険法の規定による指定事業者となるためには、都道府県知事の指定を受ける必要があります。
そのための条件のひとつとして、事業者が法人格を有することが求められています。また、法人格を有することのほかに、介護サービスの種類ごとに、人員に関する基準、設備に関する基準が設けられており、指定を受けるためには、これらの基準もクリアすることが必要です。

各基準の具体的な内容については、都道府県の担当窓口で説明を受けることができます。

また、介護の許認可申請を始めとし、住環境コーディネーター、介護ヘルパー資格者として適切なアドバイスを行います。当事務所では介護施設との顧問契約経験もあり、ご安心してお任せいただけます。介護事業でお困りなら、お気軽にご相談ください。

1、原則として事業者が法人であること

医療法人や社会福祉法人はもちろん、株式会社や有限会社でも介護事業に 参入することができます。
また、NPO法人を設立して介護事業をはじめることもできます。
法人格をもっていない方が介護事業をはじめるには、まず法人を設立して、その後、介護事業者指定申請を行うことになります。
※ 「基準該当サービス」といわれる市町村単位のサービスは、
法人格をもたなくても指定を受けることができます。

2、人員基準を満たしていること

はじめようとする事業によって異なりますが、必要な有資格者、管理者、責任者等を基準で定められている人数以上を配置しなければなりません。

3、運営基準・設備基準・施設基準にしたがって適正な運営ができること

はじめようとする事業によって異なりますが、必要な有資格者、管理者、責任者等をこれも事業によって異なりますが、必要な諸室・備品・設備等を備え、定められた運営基準にしたがって運営をしなければなりません。
要件をすべて満たし、指定を受けたあとも上の要件は守りつづけなければなりません。指定事業者が人員基準や運営基準を満たさなくなったときや、不正請求をしたときなどは、指定を取り消されることがあります。
基準で定められている人数以上を配置しなければなりません。